住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特別控除の特例

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅資金特別控除の特例とは、２０歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年３月１５日までに相続時精算課税選択の特例の対象となる一定の家屋の取得、または、一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか、または、同日後遅滞なく居住の用に供した場合には、相続時精算課税を選択することができ、２,５００万円の相続時精算課税の特別控除額のほかに、１,０００万円の住宅資金特別控除額を控除することができるという制度で、合計３,５００万円が非課税扱いとなります。

この特例でいうところの「一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。（相続時精算課税選択の特例の適用要件と同一です。）

なお、居住の用に供する家屋が２つ以上ある場合には、その者が主として居住の用に供すると認められる１つの家屋に限定されます。

1. 家屋の登記簿上の床面積（区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積）が５０㎡以上であること。
2. 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。
• マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得の日以前２５年以内に建築されたものであること
• 耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前２０年以内に建築されものであること
3. 床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

この特例でいうところの「一定の増改築」とは、その者が所有し、居住の用に供している家屋について日本国内において行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。（相続時精算課税選択の特例の適用要件と同一です。）

1. 増改築等の工事に要した費用が１００万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の２分の１以上であることが要件。
2. 増改築等後の家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
3. 増改築等後の家屋の床面積（区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積）が５０㎡以上であること。