小規模宅地を相続した場合の節税対策として、まず考えなければならないのは、その宅地の評価についてです。
通常の貸家建付地の評価減とは別に、土地の面積が２００㎡以下の小規模宅地等に対する評価の減額という措置があります。
これは、相続財産すべての中で２００㎡までの土地が対象となり、土地所有者自らが住むための土地の場合と、賃貸マンションや賃貸アパートの敷地といった貸家建付地のような事業用の土地の場合とでは、評価の計算方法が異なります。
居住用の土地の場合には６０％の評価減、事業用の土地にいたっては７０％の評価減となるといった節税メリットを受けることができます。
なお、青空駐車場や遊休地などの土地の場合には、このような節税メリットを受けることはできません。
また、賃貸マンションや賃貸アパートの敷地であっても、賃貸の規模が小さい場合には事業用の土地として認めらず、節税メリットが受けられません。
一戸建ての賃貸の場合で概ね５棟以上、共同住宅形式の場合で概ね１０室以上なら、節税メリットを受けることができます。
しかし、これに満たない場合には、収入や管理面など個別に判定されますので、節税対策を図る上では注意が必要です。